起業ニュース

帝国データバンクによると、不動産業のランドコム<8948.NG>は２９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は３０９億円。

　用地や建設資材の高騰を背景に分譲価格が上昇したことや、景況感悪化によりマンション販売が計画通りに進まず在庫が増加。さらに主力の流動化事業がサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で急激に落ち込み、資金繰りが悪化していた。

　今年の上場企業の倒産は、これで２０社目。

（2008/09/29 ロイターより転載）

全国展開する留学支援会社大手「ゲートウェイ２１」（本社・東京都新宿区、福井伴昌社長）が２６日に営業を停止したことが分かった。近く東京地裁に破産を申し立てる。既に留学費用を支払った利用者もおり、被害は全国に拡大する可能性がある。

　民間調査会社によると、同社は９７年４月設立。留学や海外生活体験の企画や販売を手がけており、全国８カ所に支社がある。同社側によると、年間利用者は約８０００人。売上高は０３年６月期の１５億円から０５年６月期は３０億円に倍増したが、数カ月前から資金繰りが悪化していたという。

　大阪市北区の大阪支社入り口には張り紙があり、「９月下旬の資金調達がかなわず、商品供給の継続が困難なため、２６日限りで営業を停止することになりました。近日中に東京地裁に破産申し立てを行うべく、準備を行っています。決定がなされれば、破産管財人が選ばれ、後日債権者集会を開き、ご説明致します」と記している。

　大阪支社に来ていた会社員の女性（２９）は「今朝、ネットで知って見に来た。来春オーストラリアに行く予定で、学校の費用など５０万円を払っていて来月完済する予定だった。相談にのってくれた社員は親切だったのに」と困惑していた。

　また、大学３年生の娘が留学予定だった堺市の男性は「２００万円を払い込んで来年４月にカナダのバンクーバーに行く予定だった。２７日に会社側から電話があり、倒産したと告げられた」と話している。

（2008/09/30 毎日新聞より転載）

　マンション分譲販売のシーズクリエイト（東京都）が２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。
負債総額は約１１４億円。
東証は２７日付で同社株の上場を廃止する。

　同社は、９９年設立。
首都圏を中心とした「シーズ」マンションシリーズなど積極的な営業を展開し、急成長した。
０６年には業界最短で東証１部上場を果たし、０７年３月期の売上高は３１１億円に達した。
だが、最近の不動産市況の急激な悪化で売れ行きが伸び悩み、資金繰りに行き詰まった。

（2008/09/26 毎日新聞より転載）

ジャスダック上場の機械メーカー、プロデュース（新潟県長岡市、中井裕正社長）は２６日、新潟地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約７４億円。
同社は循環取引で売上金を水増ししたとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けている。

　同社によると証券監視委の調査着手以降、信用不安が広がり、９月末の借入金返済のめどが立たなくなったという。
事業は継続され、今後支援会社を募る。
関連会社を含む従業員約３３０人の雇用も確保される見通し。

　中井社長は長岡市で記者会見し「株主、取引先に多大な迷惑をかけた」と陳謝する一方、不正行為については「まったく知りませんでした」と述べ、発覚後に解任した佐藤英児前社長と井上義則前専務が主導したとの認識を示した。

（2008/09/28 毎日新聞より転載）

（2008/09/23 ガイアの夜明けより。）

一般に、水産物は漁業者と消費者の間に多くの仲介業者が入る。
そのため、漁業者の受け取る額と、消費者が支払う額との間には大きな差額が生じることになる。

小売で150円の魚1匹でも、漁師が受け取る額はその5分の1の30円に程度になってしまう。
ここでは操業コストはまったく考慮されていない。

漁船の網には、様々な種類の魚が掛かるが、食べる習慣のない魚は捨てられてしまっている。

その、食べる習慣のない魚にスポットライトを当てることで、漁業を活性化させようという試みを行なっている会社がある。

水産物を販売する「プロ・スパー」の社長：鈴木裕己さん。
土曜日の夕方に臨時で競りがたつことになり、それに参加するために市場を訪れた。

愛知・蒲郡市の郊外のJAスーパー「幸田憩の農園」の中に、鈴木さんの経営する魚屋がある。

生産者から直接市場で買い付けているため、他店よりも安い値段で販売することができる。
しかも鮮度は抜群。

しかし、この店は只の産地直送店とは大きく異なる。

秋刀魚などの売れ筋はあえて置かず、商品の9割は知名度の低いマイナーな魚。

見慣れない魚に価値を与えるため、徹底的に情報を提供する。
店内のスピーカーからは、鈴木さんが自分で吹き込んだ、魚の調理法が流れる。

主婦も思わず足を止める。

鈴木さんは大手水産会社に勤めていたとき、世界での魚需要の高まりを肌で感じ、
「このままでは日本人の食べる魚が無くなる」
という危機感の元、会社を立ち上げた。

魚屋と並ぶプロ・スパーのもう一つの収益源が、居酒屋チェーンへの魚の卸。

中部地方の居酒屋チェーン「はなの舞」。

地域限定メニューとして試験的に提供していた「メヒカリのから揚げ」が、10月からは正式メニューへと格上げされる予定だ。

プロ・スパーでは、食べられる習慣のない魚を商品化するための試みが盛んに行なわれている。

深海魚の「アブラザメ」もそういったマイナーな魚の一つ。
鈴木さん自らアブラザメを捌き、従業員に頼んで、から揚げにする。

鈴木さんも含め、従業員・パートを集めて即席の試食会が行なわれる。

複数の従業員の意見を聞き、「美味しい」という意見が大勢を占めたのを確認し、すぐさま店内で販売する。

早速調理法を書いて店頭に並べ、サメの肉が健康に良いこともアピール。
この日、アブラザメは即日完売。

新商品開発から販売までこの間、わずか数時間。

鈴木さんは、マイナーな魚にスポットを当てる試みを全国に広めたい、と考えている。

やってきたのは石川県の漁協。

南浦支所。
多くの漁協は門前払いだったが、ここは話を聞いてくれるという。

論理的根拠と熱意のこもったプレゼンで、漁協関係者の共感を得ることができた。
後はどのように商品開発できるか。
鈴木さんの手腕が試される。

石川県では、卵のない小さなハタハタが捨てられているという。
そのサンプルを取り寄せて、商品開発に取り掛かる。

１）まるごと
２）内臓を取ったもの
３）頭を取ったもの
の3パターンで商品化を試す。

再度従業員を集めての試食会。
から揚げにすると、まるごとのものは内臓が破裂し、骨が食べにくいという意見。
内臓を取ったものであれば、骨も抵抗なく食べられる。

前項に936店舗を持つ大庄。
この店でハタハタのから揚げの試食を出してもらえることになった。

お客さんの反応も上々で、これで石川漁協の担当者にも良い反応を得られそうだ。

（2008/09/23 ガイアの夜明けより。）

（2008/09/23 ガイアの夜明けより。）

宮城県・気仙沼市。
ここに一風変わった船が停泊している。

第一太喜丸は、日本で初めて集魚灯を白熱灯からLED（発光ダイオード）に切り替えた船。

LEDは信号に使われているものと同じで、
燃料の消費量が白熱電球に比べて10分の1。
寿命も白熱電球の5倍以上。

課題の一つは、白熱灯に比べて魚の集まりが弱いこと。

東京海洋大学の稲田博史准教授は、LEDを使った集魚灯を10年にわたって研究している。

実際に夜の海に出てテストを行なう。
新型LEDの光が海中のどこまで届いているかを測るためだ。

改良に成功すれば、省エネと漁獲量の拡大につながる。

従来のLEDは指向性が強く、光に拡がりが無かった。
そこで、新型ではLEDの形を大きくし、光が拡がるように改良した。

その結果、新型LEDの光は旧型の倍近い、140mまで届くようになった。

北海道・浜中漁港。

東海丸は、日本で2隻目のLED集魚灯を搭載した船だ。

去年はLEDの集魚灯が思ったような効果を見せず、新型のLED集魚灯に交換した。

LED集魚灯のもうひとつの利点は、軽量化に効果を発揮する点だ。
白熱灯集魚灯に比べ、エンジンの重さは半分となり、船の航行用の燃料も少なくて済む。

もちろん、問題も他にある。

それは価格。
LEDの集魚灯は1本160万円も掛かり、白熱灯の20倍以上の値段がする。

船一隻分のLED集魚灯を揃えるには、3500万円以上の投資が必要。

新しい集魚灯は魚を集められるのか。
LED集魚灯に切り替えた判断は正しかったのか。

期待と不安感を乗せて、東海丸はその日出航した。

そしてこの日、東海丸は浜中漁協内でトップの水揚げ量を達成。

東海丸は地元の新聞にも取り上げられた。

（2008/09/23 ガイアの夜明けより。）

　民間信用調査会社、東京商工リサーチ盛岡支店によると、盛岡市名須川町の陣ケ岡酒店（陣岡晃事業主）は１６日、事業を停止し、盛岡地裁に破産手続きを申し立てる準備を始めた。

負債総額は約１０億円。
負債額１０億円を超える大型倒産は今年、県内では１０件目。

　同店は１９５０年に創業。盛岡市内で酒類販売を展開、商業ビルの賃貸業も併せて営み、ピーク時の９５年１２月期は、売上高１１億３０００万円を計上した。
しかし、ビル建築の過剰投資や事業主が抱えた保証債務などで経営状況が悪化。０７年１２月には債権回収会社が主要不動産を差し押さえたほか、今年４月からは賃貸収入も差し押さえられ、資金繰りに行き詰まった。

（2008/09/18 毎日新聞より転載）

　経営破たんした志多組関連の建設会社・アート技建（宮崎市田代町、志多寿彦社長）が１７日、自己破産申し立ての準備に入った。
負債総額は約１１億円。
志多組関連の連鎖倒産は３社目になる。

　信用調査会社・東京商工リサーチによると、アート技建は８６年に設立。商業施設やマンションの建築工事が主でピークの９７年６月期は売上高約３２億８０００万円に上った。

　だが、０３年に延岡市内の福祉施設建設に絡む補助金不正受給事件で当時の同社役員が逮捕されるなど信用不安もあり、受注額も低下傾向にあった。さらに先月の志多組の経営破たんで事業継続のめどが立たなくなった。

　一方、県は志多組の取引先の連鎖倒産を防ぐために融資制度を実施中で、今までに県内の１５社に適用した。
県経営金融課は「今回は関連会社の破産準備なので余波は少ないとみられる。

だが、引き続き、連鎖倒産の防止を図る」と述べた。

（2008/9/18 毎日新聞より転載）

アジアの格安航空最大手、エア・アジア・グループ（マレーシア）のトニー・フェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）は18日、都内で記者会見し、2009年に日本路線に参入する意向を正式に表明した。

運賃は大手航空会社に比べて平均で、50―60％安く設定。

まず羽田空港や建設中の茨城空港への乗り入れを検討する。日本発着の価格競争が激しくなりそうだ。

　就航するのはグループ会社で中距離専門のエア・アジアＸ。
フェルナンデスＣＥＯは「就航記念として東京―クアラルンプールであれば、片道25ドル（約2600円）を打ち出したい」と語った。

羽田拡張や茨城空港開港が予定される2010年には運航を本格化。
札幌、名古屋、大阪、福岡の主要都市への乗り入れ拡大も検討する。

　エア・アジアＸはマレーシアからオーストラリアや中国に就航している。フェルナンデスＣＥＯは日本の航空市場の課題として、外国人へのビザ発給手続きの簡素化や空港アクセスの改善を指摘。今後は早期就航に向けて日本政府や観光業界に働きかける。

（2008/09/19 日経ネットより転載）

平成15年4月1日設立。
インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区に 設立。

業務内容は、インターネットを用いた市場調査活動及びそれに付随する分析・集計業務。

売上高は約24億円（平成19年12月期決算）。

公開予定日は10月28日。